当サイトをご利用いただく際には、下記事項を必ずご一読いただき、これらの条件にご同意された上でご利用ください。

第1条　(目的)

利用規約への同意意思確認

本利用規約は、クロスボーダーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、法人又は事業（以下「企業資産」といいます。）の合併、会社分割、事業譲渡及び株式譲渡その他取引（以下「売買」といいます。）を効率的に行うためのプラットフォームであるCROSS BORDERS（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等について定めるものです。

本サービスの利用者（以下「会員」といいます。）は、本サービスの利用に先立ち、必ず本利用規約を熟読して内容を理解した上で同意しなければならず、会員が本サービスを利用することによって、本利用規約のすべての内容に同意したものとみなします。本利用規約を承諾いただけない場合には、本システムを利用いただくことはできませんので、ご留意ください。

本規約に同意し当社が登録を認めた会員と当社との間に、本サービスの利用契約（第１条で定義します。）が成立します。

第2条　(定義)

本規約においてス要する用語は、以下の各号に定める意味を有します。

  1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社および会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
  2. 「会員」：本サービスの会員登録をしているすべての方を指します。
  3. 「会員情報」：本サービスに登録した会員のID及びパスワードを指します。
  4. 「案件」：企業資産の合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡およびその他取引を指します。
  5. 「売り手」：本サービスを通じて、案件の譲渡を希望する者又はその代理人を指します。
  6. 「買い手」：本サービスを通じて、案件の譲受を希望する者又はその代理人を指します。
  7. 「代理人」：売り手又は買い手から委託され、当社所定の書式と同一又はこれに準拠する内容により成立した業務委託契約等を締結し又は締結する予定がある受託者を指します。
  8. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第3条　(サービス内容)

  1. 本サービスは、企業資産の売買をスムーズに行うことを目的として、企業資産の概要掲載、企業資産双方のスムーズなコミュニケーション等のサービスを提供するものです。会員は本サービスを利用するため、本利用規約に基づき会員登録をし、当社が別途定める支払方法により本サービスの利用料金を支払う必要があります。
  2. 事業資産の売買及び交渉は、当社員を仲介役として含む必要があり、第１６条に定める直接交渉禁止に基づき交渉いただきます。

第4条　(本サービスの利用について)

会員は、本規約に同意したとみなし有効期間中、本規約および本サービス提供にあたっての必要な指示に従って本サービスを利用することができます。

第5条　(個人(登録)情報の変更・取り扱い)

  1. 会員は、自己の登録内容に変更が生じた場合(当社に提出した本人確認書類が変更された場合を含みます。)、当社が定める手段にて、登録情報変更の手続きを実施し、変更後は当社が別途指定する方法により提出するものとします。
  2. 会社管理者は、所属する法人等の登録内容に変更が生じた場合(当社に提出した本人確認書類が変更又は更新された場合を含みます。)、当社が定める手段にて、登録情報の変更の手続きを実施し、変更後は当社が別途指定する方法により提出するものとします。
  3. 案件管理者は、本サービスに掲載した事業資産情報に変更が生じた場合、事業資産情報の変更を行うものとします。
  4. 案件管理者は、当社が定める手段にて、その所属する法人等の役職員である他の会員の同意を得ることを条件として、自らに代わって又は自らに追加して当該他の会員を自らが案件管理者である案件等の案件管理者に変更又は追加することができるものとします。
  5. 会員が本条の変更手続きを遅滞したことにより本システムの利用に支障が生じその他何らかの損害等を被った場合であっても、当社は、これらに対し、一切責任を負わないものとします。

第6条　(禁止事項)

  1. 会員は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはならず、所属する法人等又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介等を委託した者をして行わせてはなりません。
    1. 本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、承継、貸与、名義変更、質権を設定、担保提供その他の方法により処分すること
    2. パスワード等その他本サービスへのアクセス権限等を第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させ共有すること
    3. 複数の会員登録を行うこと
    4. 当社、他の会員（所属する法人等又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介等を委託した者を含みます。本項において以下同じとします。）、その他の第三者の営業、名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること
    5. 違法行為、公序良俗に反する行為、又はそれらのおそれのある行為
    6. 本サービスの運用を妨げること
    7. 当社への暴言・脅迫行為、又は業務の進行を妨げる行為
    8. 他の会員、当社の社員、その他の第三者に違法行為を勧誘又は助長すること
    9. 他の会員、当社の社員、その他の第三者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
    10. 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
    11. 他の会員への嫌がらせや不良行為など事業資産の売買を妨げる行為
    12. 当社サイト上で開示していない他の会員、当社の社員、その他の第三者のプライバシーや営業秘密にかかわる情報を漏洩し、又は詮索すること
    13. 他の会員、当社の社員、その他の第三者に対し、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘又は選挙活動をすること
    14. 当社の事前承諾を得ずに、電子メールの送受信を含め、本システム以外の機会に、オンライン、オフラインを問わず、会員本人又はその代理人が他の会員、当社の社員、その他の第三者と個人的に接触しようとすること、本システム以外で面会を強要すること
    15. 他の会員、当社の社員、その他の第三者に当社の競合たりうるサービス・企業での勤務・事業の実施等を勧誘その他の働きかけを行う行為
    16. 上記各号の他、当社、他の会員、当社の社員、その他の第三者の利益、権利又は信用を害するおそれのある行為
    17. 会員登録の申込に際し、経歴その他の会員情報を詐称し、又は虚偽若しくは事実に基づかない情報を登録すること
    18. 本サービスに掲載する事業資産の売却希望額について、他社のサイトに掲載する金額よりも高い金額を設定すること
    19. 当社の事前承諾を得ずに、本サービスの利用に基づき知った一切の情報（加工した情報を含みます。）を、第三者に有償で又は必要な範囲を超えて提供するなど、本サービスを利用した事業資産の売買の検討及び交渉以外の目的で使用すること
    20. 所持又は売却が法令等に違反する又は公序良俗に違反する事業資産を本サービスに掲載すること
    21. 本サービスにおいて、秘密保持義務を負っている等を理由として開示が禁止されている情報の掲載を行うこと
    22. 事業資産の保有者の同意を得ずに当該事業資産を本サービスに掲載すること、及び事業資産の保有者から当該事業資産の掲載の停止・取消しを求められたにも関わらず、掲載を継続すること
    23. 本サービス及び当社サイトのセキュリティホールやバグの利用、不正アクセス、人為的な高負荷アクセス、情報の改ざん、消去する行為、当社の設備又は本サービス若しくは当社サイトの設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為
    24. コンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は第三者が受信可能な状態に置く行為
    25. 本サービスにおいて、他の会員、第三者、又は本サービスに掲載された事業資産について正当な理由なく誹謗中傷する又はそのおそれのある書込み又は情報の掲載等を行うこと
    26. 本サービスにおいて、虚偽、事実に反する内容その他具体的な事象に基づかない書込み又は情報の掲載等を行うこと
    27. 本サービスにおいて、自己又は第三者に対する不当な利益誘導にあたる書き込み又は情報の掲載等を行うこと
    28. 本サービスの全部又は一部を基にしたサービスを提供すること
    29. 第三者である個人のプライバシーに係る事項（個人名、法人名、役職名、住所、電話番号、メールアドレス、部屋番号、個人が特定･識別できてしまうような一部又はすべての情報とし、以下同じ）を本サービスにおいて公開する行為
    30. 本サービスの利用に基づき知った第三者の個人情報又はプライバシーに係る事項を当該第三者の同意を得ずに利用し又は他の第三者に提供する行為
    31. 当社の案件審査において掲載を承諾されていない事業資産を本サービスに掲載すること
    32. 本利用規約に基づき当社に通知した売買金額とは別に金銭の取引を行うこと
    33. その他、当社が不適当と判断する行為
  2. 会員は、前項に違反する行為に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、登録の取消処分後又は退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

第7条　(利用規約違反者に対するペナルティ)

  1. 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知をせずに、会員に対し、本サービスの利用の一時停止又は登録の取消処分を行うことができるものとし、会員に対し、当該処分に関して一切責任を負わないものとします。
    1. 本利用規約第6条第1項各号に定められるいずれかの事由に該当する場合
    2. 会員（会員が法人等の役職員又は仲介者（所属する仲介者を含み、本項において以下同じとします。）である場合には、当該法人等及び当該仲介者に売買の仲介等を委託した者を含むものとし、本項において以下同じとします。）が本利用規約第6条に定める禁止行為を行った場合
    3. 前各号の他、会員が本利用規約のいずれかの規定に違反した場合
    4. 会員（但し、売買代金については会員が法人等の社員又は仲介者である場合には実際の事業資産の保有者又は購入者）が利用料又は事業資産の売買代金の支払いを遅滞又は怠った場合
    5. 本システムの利用に際し、当社からの重大な指示等に従わなかった場合
    6. 当社の信用を傷つけたとき又はそのおそれがある場合
    7. 会員が法人等の社員である場合であって、当該会員がその所属する法人等を離職その他の理由によりその地位を失った場合において、当該法人等から当該会員の会員登録の取消の請求がなされた場合
    8. 会員が営業を廃止したとき若しくは清算手続きを開始したとき又はそれらのおそれがある場合
    9. 会員が事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡した場合
    10. 会員が合併その他組織再編行為等を行い経営環境に大きな変化が生じた場合
    11. 会員が仲介者又はその役職員である場合、本サービスに掲載する事業資産の売買の仲介等を行うための許認可等を喪失した場合
    12. 会員により登録された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れない場合
    13. その他の事由で当社が会員による本サービスの利用を不適切と判断した場合
  2. 当社は、会員に対し前項に基づく処分を行った場合においても、会員に対し、会員がすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。
  3. 本サービスに掲載する事業資産についての交渉中に本条に基づく本サービスの利用の一時停止又は登録の取消処分をなされた会員は、自らの責任において交渉中の会員への応対を行うものとし、当社は、当該会員への応対に一切関与せず、一切責任を負わないものとします。

第8条　(退会について)

  1. 会員は、当社所定の方法で当社にメールにて通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
  2. 会員は、本サービスからの退会により、当社に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 会員は、本サービスから退会した後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
  4. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第5条及びプライバシーポリシーの規定にしたがうものとします。

第9条　（反社会勢力の排除）

１ 会員及び当社は、現在かつ将来にわたり反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。

２ 会員が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第10条　(サービス提供の停止・終了に関する事項)

  1. 当社は、何ら通知を行うことなく当社の判断による、本サービスの仕様変更ができることを許可します。
  2. 会員への電子メールでの通知により本サービスを中断又は終了できるものとします。通信障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害、プロバイダーにおける障害その他やむを得ない理由により、告知無しで本サービスを中断できるものとし、これにつき当社は責任を負わないものとします。
  3. 前項に基づき本サービスが中断又は終了された場合は、会員が既に支払った利用料金の返金を一切行わないものとし会員は同意するものとします。

第11条 (損害賠償責任)

  1. 当社は、会員が本利用規約に違反した場合、会員(会員が法人等の役社員である場合には、当該会員が所属する法人等を含みます。) に対し、同違反行為に起因又は関連して当社が被った損害、損失又は費用(弁護士等の専門家費用も含みます。) 損害を請求できるものとします。
  2. 本サービスの不備・不具合等に基づく当社による会員に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も会員が支払った利用料を超えないものとします。

第12条　(免責事項)

  1. 本サービスの内容について、その技術的な完全性、正確及び有効等については、当社は一切の保証をしません。また、本サービスの中断及びその他障害が生じないことを保証しません。
  2. 会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。
  3. 会員は、法令内の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  4. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
  5. 本サービスを利用し、会員同士でのトラブルになった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第13条　(裁判管轄)

本利用規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。本サービス又は本利用規約が原因で当社と会員の間で生じた問題の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条　(著作権及び所有権等)

  1. 本サービスに関するロゴマーク、記載情報、プログラムその他のデータ等についての著作権その他知的財産及び所有権は、当社に帰属します。(ただし、本サービスに掲載された企業資産に係る著作物(以下「会員所有著作物」といいます。)に関しては、その他正当な管理者に留保されるものとします。)。会員は、自ら又は会員が法人等社員又は仲介者(所属する仲介者を含みます。)である場合には、当該法人等及び当該仲介者には売買の仲介等を委託した者をして、当社の事前の承諾なくその他サイト、雑誌等への転載は禁じます。
  2. 当社は、企業資産の円滑な売買取引を目的として、会員に事前の承諾を得た会員所有著作権物を、当社サイトその他のメディアで自由に使用できるものであり、当該使用にあたり当社は当該会員所有著作物を自由に複製・修正・削除等を行うことができるものとします。会員は、自ら又は会員が法人等の役職員である場合には、当該法人等第三者による
  3. 会員は、会員所有著作物が第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を心がしていないこと、前項に定める会員所有著作物の使用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
  4. 当社は、会員が前三項に違反した場合、会員に対し、著作権法、商標法その他法令等に基づく損害賠償請求、第三者からの請求に起因して当社が被った損害請求を行うことができるものとします。

第15条　(直接交渉の禁止)

  1. 会員は、当社の事前の承諾なく本件の検討または推進を目的として、当社が会員に紹介した本件の対象先、本件に関する取引の相手先ならびにそれらの関係者に直接接触、または直接交渉をしてはならない。
  2. 会員が本条第1項に違反した場合、故意、重過失等の事由を問わず、当社は会員に対し損害賠償を請求できるものとする。

第16条　(秘密保持)

  1. 会員及び当社は、本契約成立の事実及び内容、並びに当社による本業務の遂行の過程において相手方より取得した情報（買収元候補の代理人・アドバイザーその他の第三者を経由して取得した情報を含み、以下、「秘密情報」という。）を本契約に従った目的のためのみに用いることとし、第三者に開示又は漏洩しないことに合意する。但し、以下の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まない。
    （1）相手方から提供又は開示された時点で、既に公知となっている情報
    （2）相手方から提供又は開示された後、受領当事者の責めによらずに公知となった情報
    （3）相手方から提供又は開示された時点で、既に自らが保有していた情報
    （4）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報
    （5）相手方から開示された後に、秘密情報に関係なく自ら調査、分析等を行うことにより得られた情報
    （6）相手方から秘密保持の必要なき旨を確認された情報
  2. 前項に拘らず、会員及び当社は、以下の各号の一に該当する場合は、本契約に定める守秘義務と同等以上の守秘義務を遵守させることを条件として（但し、法律上当然に守秘義務を負う者に対して開示する場合を除く。）秘密情報を開示することができる。
    （1）当社の本業務遂行のために合理的に必要とされる範囲で、第三者に開示する場合
    （2）本取引又は本業務に関わる自らの役員及び従業員に対して開示する場合
    （3）本取引又は本業務の遂行に必要な限度で、法令上守秘義務を負う弁護士その他の専門家に対して開示する場合
    （4）売手企業又は当社の監査法人へ開示する必要がある場合
    会員及び当社は、本規約の定めに拘らず、適用ある法令等を遵守するために必要な場合、又は政府、所轄官庁、規制当局（日本国外における同様の規制当局を含む。）、裁判所その他公的機関による要請に応じて秘密情報を開示することが必要な場合には、これを開示することができる。但し、この場合においては、開示を要請された当事者は、実務上可能な範囲で事前又は事後に速やかに相手方に通知するものとし、かつ開示範囲を合理的に必要な限度とする。
  3. 本条は本契約の終了日から３年間は有効に存続する。

第17条　(代金の支払い)

会員間で事業資産の売買が成立した場合、事業資産を購入した会員（会員が法人等の役職員又は仲介者若しくは仲介者の役職員である場合には、実際の事業資産の購入者をして）は、事業資産を売却した会員（会員が法人等の役職員又は仲介者若しくは仲介者の役職員である場合には、実際の事業資産の売却者）に対し、当該事業資産の売買代金を直接支払うものとします。なお、当社は、売買代金の支払いに一切関与せず、売買代金の支払いを補償せず、一切責任を負いません。

第18条　(規約の変更)

当社は、会員に対し、大きな影響を及ぼす場合を除いて通知をせずに本利用規約を変更できるものとします。大きな影響を及ぼす場合、会員に対し事前に当社ウェブサイトに掲載及びメールでの告知をしその時点より規約効力が生じるものとします。